今日のニュースで老人の健康保険費を年66万円から80万円に引き上げようという案が政府の検討に入っているとのこと。若者たちの保険料の負担を軽減するためという話であるが、今のところこんな金額であるけれど、これでは焼け石に水であろう、というのは不妊治療の体外受精胚移植治療が保険化されて、保険組合が医療機関に支払わなければいけなくなったお金が4割くらい増えたという話が聞こえてきています。さて健康保険組合が支払うお金の元はどこから来るのでしょうか？当然日本国民がすべて入っている健康保険の掛け金です。会社から給料をもらっている人ならば税金のように黙って天引きされている健康保険料です。単純な計算であってもすべての人の健康保険料が1年もたたないうちに値上げになるのではないかと思っています。抗がん剤治療も友好な薬剤は増えてきていますが、新しい薬はどんどん高額になってきています。この先の健康保険の仕組みが崩壊するのではないかと非常に心配しています。体外受精を行っている側の立場としては健康保険化するよりは助成金をもっとしっかり出してもらった方が健康保険への影響が少なくてよかったのではないかと考えています。保険化したせいもあるかもしれませんが、患者さんにものすごく安易に体外受精治療へ誘導している医者もいます。何人もこう言われたのだけれど、どうなのでしょうと言われて受診されてきますが、お話を聞いているとどう考えても体外受精をしないと妊娠しないといっている理由がおかしい。患者さんもおかしいと思われているのでうちで検査を行ってみると異常がなかったり、それほどたいしたことではなかったりします。または体外受精を勧める根拠の検査結果が非常に不確かな話であったりもします。それならと一般不妊治療を行ってみると3-4ヶ月で妊娠されてしまわれます。こういう風に無闇に体外受精治療を患者さんに勧めて、保険組合から医者への不要な保険の支払いを増やしている医者がいるのかと思うと怒りがこみ上げてきます。確かに妊娠の可能性は女性の年齢と密接な関係があって、だらだらと一般不妊治療を行って体外受精治療での妊娠の可能性を低下させてもいけないので、一般不妊治療を行っていてなかなか妊娠に至らない場合に、体外受精治療に移ることをおすすめするべきか否かについて、毎日葛藤しながら診療に当たっています。もう少し年齢制限を緩和してもらい、使える薬を広げてもらえるとよいのですが。何せ使える注射剤や薬剤などすべてが供給制限がかかってきて手に入らない状態になってきています。このまま治療回数が進むと治療に必要な薬が手に入らなくなり治療回数の制限も出てくる可能性も出てくる可能性があります。何せ日本は中国やインドなどの正確な治療回数が不明な国を除くと年に45万数となって異常に多いと西欧や米国から考えられているのですから。 書きかけです。
